米、半導体補助金巡る規則案公表　中国など懸念国の利用阻止へ

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米商務省は２１日、昨年成立した国内半導体産業支援法に絡む規制案を公表した。国内半導体製造に対する約５２０億ドルの政府補助金が中国やその他の懸念国によって利用されることを防止する。

規則案の下、補助金の支給先による中国やロシアなどにおける半導体製造拡充への投資や、懸念される国の企業との共同研究や技術供与を制限する。

さらに一部の半導体については、国家安全保障に不可欠とみなし、より厳格な制限の対象とする

レモンド商務長官は、こうした規則が「今後数十年にわたり敵対者に対し有利な状況を確実にするための一助となる」と述べた。

商務省は半導体製造補助金の３９０億ドル分の申請受け付けを６月下旬に開始する計画。