[ワシントン ２９日 ロイター] - 米共和党のルビオ上院議員は２９日、半導体の知的財産（ＩＰ）を扱うアルファウェーブによる米オープンファイブ買収案について、アルファウェーブと中国のプライベートエクイティ（ＰＥ）、智路資本（ワイズ・ロード・キャピタル）との関係が安全保障上のリスクになるとして、米当局が買収を承認したことを批判した。
カナダのトロントと英ロンドンに拠点を置き、自社技術を半導体メーカーにライセンス供与しているアルファウェーブは２６日、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を含む全ての規制当局の承認を得たと発表した。
ルビオ氏は今年、智路資本がアルファウェーブに１０％出資し、中国の顧客拡大のためアルファウェーブの技術をライセンス供与することを認める契約を２０２１年に結んでいるとして、買収案を精査するようＣＦＩＵＳに求めていた。
同氏は２９日、中国が米国の知的財産を積極的に買収したり盗んだりするという脅威を真剣に受け止めようとしないバイデン政権の姿勢が改めて示されたと非難。その結果、米国の競争力が長期的に損なわれるとした。
在ワシントン中国大使館の報道官は、合併・買収の政治問題化や政治的介入の試みに中国は反対すると述べた。
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