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米の中国対抗半導体法案が上院通過、下院も週内可決へ

米上院は27日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案の採決を行い、64対33で可決した。 提供画像(2022年 ロイター)

[ワシントン 27日 ロイター] - 米上院は27日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案の採決を行い、64対33で可決した。自動車からゲーム機に至るまで幅広い産業に打撃を与えている半導体不足を和らげる狙いもあり、超党派が支持した。

下院でも早くて週内に可決するとみられており、議会通過後にバイデン大統領が署名すれば成立する。

法案には国内半導体製造に対する約520億ドルの政府補助金のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定240億ドルの税額控除が盛り込まれた。

また、中国に対する競争力を強化するため、国内の科学研究振興に5年間で1700億ドル強を支援する。議会は財源を手当てする予算法案を別途可決する必要がある。

民主党上院トップのシューマー院内総務は法案は「高給職の創出やサプライチェーン(供給網)制約の緩和、コスト低下につながり、米国の国家安全保障上の利益を守ることになる」と強調した。

民主党のマーク・ワーナー上院議員によると、10─15の新たな半導体工場が支援対象になる見通し。

在米中国大使館はコメントしていない。

バイデン大統領は上院通過を受けて声明を出し、下院で迅速に可決するよう求めた。「米国人は経済の状態や生活コストについて懸念しており、法案はその答えの一つになる」とし、国内の半導体製造加速が自動車や食器洗浄機を含むあらゆる製品の価格低下をもたらすと訴えた。

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