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米議会、技術開発支援の中国対抗法案 審議遅れる

 4月26日、米上院の共和党議員や議会関係者によると、中国に対抗するため米国の基礎研究や技術研究開発に1120億ドルを拠出する超党派の「エンドレス・フロンティア法案」は、審議が少なくとも2週間遅れる見通しだ。写真は米連邦議会議事堂。ワシントンで2018年1月撮影(2021年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 26日 ロイター] - 米上院の共和党議員や議会関係者によると、中国に対抗するため米国の基礎研究や技術研究開発に1120億ドルを拠出する超党派の「エンドレス・フロンティア法案」は、審議が少なくとも2週間遅れる見通しだ。

同法案は今月21日に正式に提出され、上院商業委員会で28日に審議する予定だったが、230件以上の修正案が提出されており、法案の最終調整は、1週間にわたる上院の休会期間が終わる来月10日以降になる見通し。

上院商業委員会の共和党トップ、ロジャー・ウィッカー議員は記者団に、議員の「合意形成」にさらに時間が必要だと述べた。

法案は、チャック・シューマー上院議員(民主党)やトッド・ヤング上院議員(共和党)らが提出。車載半導体不足といった問題に対応するため、追加で100億ドルを投じて、少なくとも10地域をテクノロジーハブに指定することや、サプライチェーンの危機対応策を導入することも盛り込まれている。

同法案に対しては、多くの議員から他の優先課題への対応策や追加の提案が寄せられている。

ゲイリー・ピーターズ上院議員とジョン・スーン上院議員は、同法案を通じて、自動運転車の開発を加速すべきだと主張。

マイク・ギャラガー下院議員(共和党)は「(科学・技術分野で米国の優位性が)脅かされている。中国共産党は何十年にもわたって、知的財産権の窃盗と産業スパイを通じて、技術面のギャップを埋めており、米国の経済安全保障だけでなく、生活様式も脅かしている」と述べた。

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