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米議員団、個人データの海外移転阻止へ法案提出 中国念頭に

米議会上院の超党派議員団は23日、国家安全保障上のリスクが懸念される中国などへの個人データ移転を阻止する法案を提出した。財政委員会のロン・ワイデン委員長(民主党)は「現在、中国の企業がデータブローカーから米国民の動向や健康状態など個人情報の膨大なデータベースを購入し、中国政府と共有することは完全に合法となっている」と指摘した。写真はロン・ワイデン上院議員。2021年撮影。(2022年 ロイター/Elizabeth Frantz)

[ワシントン 23日 ロイター] - 米議会上院の超党派議員団は23日、国家安全保障上のリスクが懸念される中国などへの個人データ移転を阻止する法案を提出した。

財政委員会のロン・ワイデン委員長(民主党)は「現在、中国の企業がデータブローカーから米国民の動向や健康状態など個人情報の膨大なデータベースを購入し、中国政府と共有することは完全に合法となっている」と指摘した。

また、情報委員会の共和党トップ、マルコ・ルビオ議員は「とりわけ多くの企業が中国で事業展開していることを踏まえると、米国人の個人情報保護で民間企業を信用することはできない」と述べた。

法案は、海外に移転された場合に米国の国家安全保障を損なう恐れのある個人データを特定するよう商務長官に指示する内容。

特定された個人データを他国へ移転する場合に許可を義務付け、リスクの高い国への移転を阻止する。リスクの低い国には制限を設けない。

ワイデン氏の側近によると、法案は高リスク国として中国を明記していないものの、同国を標的にしているという。

在ワシントンの中国大使館は「中国政府はデータ保護の原則を厳格に順守し、法律に基づいて違法行為を取り締まっている」とした。

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