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米、ファーウェイなど中国5社の取引先排除 政府調達を禁止

米国で、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を利用する企業からの政府調達を禁止する規則が13日に施行された。パリで昨年5月撮影(2020年 ロイター/Charles Platiau)

[ワシントン 13日 ロイター] - 米国で、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]など中国企業5社の製品を利用する企業からの政府調達を禁止する規則が13日に施行された。

対象企業は、ファーウェイのほか、同業の中興通訊(ZTE)000063.SZ、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)002415.SZ、同業の浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)002236.SZ、無線通信機器の海能達通信(ハイテラ)002583.SZの取引先で、日常業務で5社の機器やサービスを使っている企業は、免除を認められない限り政府との取引ができない。

ロイターは先月、同規則が8月13日に施行されると報じていた。

ロード国防次官補(調達維持担当)は、規制の意図を「全面的に支持する」一方、「規則を実施する上で産業界が直面する課題を認識している」と表明。議会とも協力しながら「効果的な実施を容易にし、かつ予想外の結果を防止するため、(法令の)改正案を策定する」と述べた。

当局によると、米政府は年間で5000億ドル超の調達を行っている。

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