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米国、同盟国とともに中国のサイバー攻撃を非難

[ワシントン 19日 ロイター] - 米国は同盟国とともに19日、中国による契約ハッカーを使った世界的なサイバー攻撃活動を非難した。今年明らかになった米マイクロソフトへの大規模な攻撃が、中国のために活動しているハッカーの仕業だと指摘した。

米中関係がまた新たな分野で緊迫化することとなった。米国に加え、北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)、英国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、カナダが共通の見解を表明した。

ブリンケン米国務長官は「米国と世界各国は、われわれの経済と国家安全保障に対する大きな脅威となるサイバー空間での中国の無責任かつ破壊的で、混乱を招くような行動様式の責任を追及する」 とコメントした。

ブリンケン氏によると各国政府は、3月に発覚したマイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」への不正侵入が、中国の国家安全部門と「関係があるサイバー活動家」によるものとする正式な見解を示した。米当局は、このサイバー攻撃について中国の 関与を「強く確信している」と表明した。

サイバーセキュリティーの専門家は攻撃の規模と量の大きさに衝撃を受け、米国の被害者は数千人に上る可能性があるとしている。

ブリンケン氏は、中国のサイバー活動に対する米国の懸念を中国の高官に伝えたと述べた。その上で「中国の責任を問うためのさらなる行動を排除しない」と主張した。

米司法省は19日、米国内外の数十の企業と大学、政府機関を標的にした世界的なサイバー攻撃で、4人の中国人を起訴したと発表した。うち3人がセキュリティー担当者で、1人が契約ハッカー。サイバー攻撃は2011年から2018年の間に起き、中国の企業や事業に大きな利益をもたらす情報のハッキングに焦点を当てていたという。

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