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米、個人情報の対中移転阻止で大統領令案策定

5月11日、バイデン米政権が、国内の個人情報が中国など「外国の敵対者」に渡ることを阻止する広範な権限を司法省に与える大統領令案をまとめたことが、関係者の話や原案の抜粋で分かった。写真は米国と中国の旗。北京で2021年1月撮影(2022年 ロイター/Tingshu Wang)

[ワシントン 11日 ロイター] - バイデン米政権が、国内の個人情報が中国など「外国の敵対者」に渡ることを阻止する広範な権限を司法省に与える大統領令案をまとめたことが、関係者の話や原案の抜粋で分かった。

また、厚生省に対し、連邦政府の資金を使って敵対者に国内医療データが移転されないよう予防策を指示する内容も盛り込んでいる。

中国企業へのデータ移転が国家安全保障上の脅威になっているという指摘がある中、対策を強化する狙いがある。ただ、関係者によると、大統領令案にはまだ、各政府機関の意見が反映されていないため、変更される可能性がある。

実際に発動に至れば、ガーランド司法長官は国家安全保障に大きなリスクをもたらす個人情報の売買や移転を伴う民間部門の取引を調査し、場合によっては禁止する権限を持つことになる。

トランプ前政権は2019年に商務省に対し、米企業がロシアや中国を含む「外国の敵対者」のインターネット、通信およびテクノロジー企業と取引することを禁止あるいは制限する権限を与えたが、これに基づく規制の策定や外国からの脅威に関する調査が進展していないことに現政権の当局者の間で不満が募っていたという。

同省はロシアの情報セキュリティ―大手「カスペルスキー研究所」や中国のアリババに対する調査を行っているが、いまだに結果を発表していない。

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