米ＦＣＣ、中国の通信3社を新たに国家安全保障上の脅威に指定

［２０日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２０日、中国の通信会社パシフィック・ネットワークスとその子会社コムネット、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の米国法人について、国家安全保障上の脅威に指定した。

２０１９年に制定した米国の通信ネットワークを守るための法規に基づく措置。昨年３月には、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）、中国海能達通信（ハイテラ・コミュニケーションズ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社が初めて脅威指定された。

ＦＣＣによると、指定対象となった中国企業は中国政府の影響や管理を受け、同政府から通信内容の提供を要請されても拒否できない点から、米国の安全保障を脅かすという。

中国聯通の米国法人とパシフィック・ネットワークス、コムネットは今年に入り、ＦＣＣから米国内での事業免許を取り消された。ＦＣＣのローゼンウォーセル委員長は「これらの企業に対して門戸を閉ざすための追加的な取り組みを進めつつある」と述べた。