香港優遇措置、正当化されず　中国による自治弱体化で＝米国務長官

［ワシントン　３１日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は３１日、米国法に基づく香港に対する優遇措置はもはや正当化されないと、議会に通告したと明らかにした。

ブリンケン長官は、中国が「香港の人々の権利や自由を著しく弱体化している」とし、反体制派の政治家や活動家の恣意的な逮捕や政治的動機による起訴、選挙の延期、司法の独立や報道の自由への圧力、デモの事実上の禁止などを指摘した。

中国による香港への統制を強化する「国家安全法」導入を受け、ポンペオ前国務長官も昨年５月、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにしていた。