July 9, 2019 / 3:00 PM / 13 days ago

米、安全保障上の脅威なければファーウェイへの販売許可へ

[ワシントン 9日 ロイター] - ロス米商務長官は9日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に国家安全保障上の脅威がない場合、ファーウェイへの販売を求める米企業にライセンスを発行すると述べた。

7月9日、ロス米商務長官は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に国家安全保障上の脅威がない場合、ファーウェイへの販売を求める米企業にライセンスを発行すると述べた。パリで5月撮影(2019年 ロイター/Charles Platiau)

米国は今年5月、安全保障上の脅威を理由にファーウェイを米政府の許可なく米国企業から製品を購入することを禁止する「エンティティー・リスト」に掲載。ただトランプ米大統領が先月下旬、米企業によるファーウェイへの製品販売は認められることになると発言したことを受け、業界関係者や政府当局者に混乱が生じていた。

ロス長官はワシントンでのイベントで、ファーウェイは引き続きエンティティー・リストに掲載されるとし、ライセンスが認められない可能性はあるが、一部の米企業が承認される機会を提供すると述べた。

「2週間前の20カ国・地域(G20)での米大統領の指示を実行するために、商務省は国家安全保障上の脅威がない場合にライセンスを発行する」とし、「これらの制限の中で、われわれは米国から海外企業に収益が移転しないことを確認していく」と語った。

貿易を専門とするワシントンの弁護士はロス長官のコメントについて、米国の安全保障の脅威とならないものの基準がはっきりしないと指摘し、企業はライセンスを申請して結果を見極めるしか判断方法がないと述べた。

これとは別に、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長はCNBC主催のイベントで、ファーウェイに対する輸出制限緩和はIT(情報技術)大手に有益となる可能性があるが、緩和措置は一時的なものになるとの見方を示した。

カドロー氏は、米政府によるファーウェイ製部品やシステムの購入に加え、次世代通信規格「5G]に絡む取引は引き続き禁止されるとした一方、「国家安全保障上の影響がない」一般製品に関しては認可要件が緩和されたと述べた。

その上で、一部の半導体企業は韓国や台湾、ベトナムなど世界のメーカーから一般的に入手が可能な製品について限定的にファーウェイに販売することが可能になると説明した。

「(制限緩和は)限られた期間行う」と述べたが、具体的な期間は示さなかった。

*内容を追加しました。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below