August 21, 2019 / 12:37 AM / a month ago

UPDATE 1-ファーウェイに関する米政府の立場、矛盾はない=国務長官

(内容を追加しました)

[ワシントン 20日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は20日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に関する米政府の立場は一貫していると主張し、同社に対する米製品の輸出禁止措置が中国との通商合意締結を妨げることはないとの認識を示した。

長官はCNBCテレビとのインタビューで「矛盾したメッセージはまったくないと思う」と指摘。「中国の通信システムを米国や海外の通信網に取り入れることは非常に大きなリスクとなる。それは国家安全保障上のリスクだ」と語った。

米政府は19日、ファーウェイへの禁輸措置の猶予期間を90日間延長すると発表した。同時に、ファーウェイ関連企業46社を事実上の禁輸リスト「エンティティー・リスト」に追加した。

一方で、トランプ大統領は前週末に、ファーウェイとビジネスを行うことは望んでいないと述べ、猶予措置を延長しない可能性を示唆していた。

ポンペオ長官はCNBCのインタビューで、中国の習近平国家主席がファーウェイへの禁輸措置に反発して通商協議を引き延ばしているかどうか問われ、「われわれが見てきたことはそうではない。そのようなことは起きていない」と回答。「習主席は複雑な通商交渉に臨む用意があると思う」とした。

米中の政府高官らは向こう1週間から10日間に貿易摩擦について電話協議する見通しで、その後に対面協議が行われる可能性があると述べた。

ファーウェイの問題については、中国企業が世界に先行して米国などの通信網に機器を供給できたのは海外の競合社が「出遅れていた」からだと認め、ファーウェイなど中国製ITシステムから脱却するのには時間がかかるとの見方を示した。

「中国共産党と関係がある通信業者に絡むリスクが、米国国内や米国が参加する世界各地の信頼できる通信網に存在しなくなるまでの道筋をわれわれは模索している」とした。

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