米、中国ハイテラを起訴　モトローラ元社員と技術窃盗で共謀

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米司法省は７日、米モトローラ・ソリューションズの元社員と共謀して同社のデジタル移動無線（ＤＭＲ）技術を盗んだとして、無線機を手掛ける中国の海能達通信（ハイテラ・コミュニケーションズ）を起訴したことを明らかにした。

起訴状によると、ハイテラはマレーシアでモトローラ社員を採用し、同技術に関する独自の情報を盗んだとされる。

起訴されたのはハイテラと複数の関係者。このうち少なくとも一部はハイテラが採用したとされる元モトローラ社員だが、起訴状では名前が黒塗りされている。

起訴状によると、ハイテラは２００７年から０９年にかけてモトローラ社員を採用し、企業秘密を盗む見返りにモトローラよりも高額の給与や手当を支給したという。

ハイテラは、企業秘密窃盗の共謀など２１件の訴因で起訴された。有罪となった場合、盗んだ企業秘密の価値の３倍の罰金が科される可能性がある。

ハイテラは弁護士を通じて出した声明で、起訴に「失望」したとし「起訴状はマレーシアで１０年以上前にモトローラ元社員が行った行為を説明しようとしている。ハイテラは無罪を主張し、法廷で当社側の説明をするのを待ち望んでいる」と述べた。また「当社は他者の知的財産権の尊重にコミットしている」とした。

モトローラのエグゼキュティブ・バイス・プレジデント兼法務顧問、マーク・ハッカー氏は声明で、ハイテラの起訴は同社の違法行為の「計画的かつ意図的な性質を示している」と述べた。