米投資企業から中国ＡＩ産業に6年で数百億ドル流入＝報告

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米半導体大手インテルやクアルコムの投資子会社を含む米投資企業が、２０１５年から２１年にかけて中国の人工知能（ＡＩ）企業に対する投資の約５分の１に関わっていたことが、米ジョージタウン大学のハイテク政策グループ、ＣＳＥＴが１日公表した報告書で明らかになった。

この６年間に米投資企業１６７社が中国ＡＩ企業投資全体の１７％に当たる４０１件の投資に参加していた。これら案件の総額は４０２億ドルで、金額ベースでは全体の３７％。このうち米投資企業が提供した資金の割合は明示されていない。　

報告書はデータ会社クランチベースの数字を利用している。

クアルコム・ベンチャーズは１３件、インテル・キャピタルは１１件の投資に関与。米投資企業の中で関与した案件が最も多かったのはＧＧＶキャピタルの４３件だった。

金額ベースでは金融大手ゴールドマン・サックスによる１ＫＭＸＣ（駅公里智能）への単独投資などが大きかった。

中国ＡＩ企業が米政府の禁輸リストに載った後に、米投資企業が中国企業と共同でそのＡＩ企業に投資していた例もあった。

米政府タカ派の間では、米投資企業が中国ハイテク企業に資金や貴重な技術を流しているとの批判があり、バイデン政権は年内にこうした投資を一部制限する大統領令を出すと予想されている。