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対中投資制限案で米超党派議員が合意、事前届け出提案

 米国の超党派で作る議員グループは6月13日、対中投資を阻止する広範な権限を政府に付与する案で合意したと発表した。北京で2021年1月撮影(2022年 ロイター/Tingshu Wang)

[ワシントン 13日 ロイター] - 米国の超党派で作る議員グループは13日、対中投資を阻止する広範な権限を政府に付与する案で合意したと発表した。中国に対する米国の競争力向上や国内半導体業界の強化を目的とした別の法案に盛り込まれた。ただ同法案は先行きが不透明な状況だ。

具体的には、対象となる投資について事前の届け出を義務付ける内容で、政府が対外投資を把握しやすくするのが狙い。政府は既存の権限を使って投資の阻止やリスク軽減が可能で、何も措置が取られなければ企業は投資を実行できる。

また、新たに設置される投資委員会が同盟国との連携や情報共有を行うとしている。

対外投資を制限する案は当初、企業の投資減少につながるとの懸念から批判が上がり、上下院が一本化作業を進める半導体強化法案に盛り込むことに一部の半導体メーカーが反対していた。

民主党のケーシー上院議員や共和党のコーニン上院議員らは「きょう公表した修正案には超党派、上下院の支持があり、対象となる活動や業界の範囲、当局の重複回避など業界の懸念に対処している」と述べた。

米中ビジネスカウンシルは修正案について「政府による管理が一方的に導入されれば、米企業の柔軟性と強さが損なわれるだけだ」と批判した。

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