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中国投資家の米企業株取得申請、昨年は2倍強に増加

 米財務省が2日公表した対米外国投資委員会の活動に関する最新年次報告書によると、中国の投資家が米企業の株式取得について昨年承認を申請した件数は44件と、17件だった2020年の2倍強に増えた。写真は米中の国旗。上海で2021年4月撮影(2022年 ロイター/Aly Song)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米財務省が2日公表した対米外国投資委員会(CFIUS)の活動に関する最新年次報告書によると、中国の投資家が米企業の株式取得について昨年承認を申請した件数は44件と、17件だった2020年の2倍強に増えた。

ただ昨年の中国勢による申請には香港の投資家が含まれているが、20年は中国本土と香港の投資家の申請は分けられていた。区分変更は米政府の政策が反映されている。

CFIUSは、財務省を主体とする省庁横断型の組織。米企業の株式取得を目指す外国投資家は、持ち分が50%以下であっても、必ずこのCFIUSの審査を受け、承認される必要がある。

こうした申請に関する昨年のCFIUSの審査件数は合計272件と、20年の187件、19年の236件を超えて過去最高を記録した。特に金融、情報サービス、製造業といった分野に集中している。

CFIUS関連案件を扱う法律事務所DLAパイパーの弁護士、ニコラス・クライン氏は、申請件数増加は、新型コロナウイルスのパンデミックが和らいで市場のM&A(企業合併・買収)意欲が高まった状況をおおむね反映しているとの見方を示した。

米企業株取得を申請した投資家を国別に見ても、昨年は中国勢が全体の16.5%と最も比率が大きかった。カナダ勢が10.3%、日本勢が9.6%と続いている。もっともハイテクやインフラ、データ事業といった戦略的に重要なセクターは、中国勢の申請件数が10件にとどまり、英国や日本、韓国、ケイマン諸島、イスラエルよりも少ない。

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