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米、中国軍関連企業への投資禁じる大統領令の順守促す方針

 米国務省は、中国軍関連企業への投資を禁じる大統領令を順守するよう米投資家に促すファクトシートを6日にも公表する計画だ。複数の関係筋の話やロイターが確認したファクトシートの写しで明らかになった。写真は両国の国旗。上海で2019年7月撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

[ワシントン 6日 ロイター] - 米国務省は、中国軍関連企業への投資を禁じる大統領令を順守するよう米投資家に促すファクトシートを6日にも公表する計画だ。複数の関係筋の話やロイターが確認したファクトシートの写しで明らかになった。

トランプ政権が昨年11月に発表した大統領令は、中国軍が所有または支配していると国防総省が指定した中国企業35社の証券について、2021年11月から米投資家による購入を禁止する内容。

ただ、解釈を巡って混乱が生じており、 ニューヨーク証券取引所(NYSE)は先月31日、国防総省が中国軍関連企業のリストに追加した通信3社を上場廃止にすると発表。その後、今月4日にいったん上場廃止手続きを中止するとしたが、6日には改めて上場廃止にすると表明、対応が二転三転した。

国務省のファクトシートは大統領令の明確化にはほとんどつながらないものの、米企業に順守を明示的に促す内容だ。

「コンプライアンス担当責任者やリスク管理者に対し、大統領令に伴う重大なリスクを理解し開示するよう、十分な警告が与えられてきた。最高経営責任者(CEO)および取締役会は大統領令を実施し、完全に順守する法的義務を負っている」としている。

国務省の報道官はファクトシートに関するコメントを控えたが「中国軍関連企業に資金を提供する証券投資がもたらす脅威に対処するため、大統領令の施行に向け財務省や国防総省などと引き続き取り組んでいる」と述べた。

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