June 22, 2020 / 8:05 PM / 18 days ago

米、中国メディア4社を在外公館扱いに認定

[ワシントン 22日 ロイター] - 米国は22日、中国の主要メディア4社を在外大使館として扱うと発表した。これにより米国内での事業活動が制限される。

米国のスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)によると、在外公館扱いとなるのは中国中央電視台(CCTV)、中国新聞社(CNS)、人民日報、環球時報で、中国共産党の管理下にある「プロバガンダ機関」としての立ち位置を反映したという。

ワシントンの中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

米政権は今年2月、国営新華社通信を含む中国の国営メデイア5社について、中国政府のプロパガンダ拡散に利用されているとの疑いから中国政府の「組織」と認定。新たに指定される社にもこれら5社と同様に、米国内の雇用者数や資産などを国務省に報告することが義務付けられる。

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