July 3, 2018 / 1:35 AM / 4 months ago

米政府、中国移動の米参入阻止を勧告 安全保障上の理由で

 7月2日、米商務省の電気通信情報局(NTIA)は、米連邦通信委員会(FCC)に対して、中国移動の米市場参入申請を却下すべきだと勧告した。写真は中国移動のロゴ。2月にバルセロナで撮影(2018年 ロイター/Sergio Perez)

[3日 ロイター] - 米商務省の電気通信情報局(NTIA)は2日、米連邦通信委員会(FCC)に対して、中国移動(0941.HK)の米市場参入申請を却下すべきだと勧告した。中国政府の影響を受ける同社は国家安全保障上のリスクになるとした。

NTIAによると、中国移動は2011年に米国と他国の間で通信サービスを提供する申請を行った。

NTIAは声明で「法の執行と国家安全保障上のリスクの高まりに対する懸念が払拭できない」と説明した。

中国移動は現時点でコメントの要請に応じていない。3日の香港市場で株価は一時約2.6%下落した。

中国移動は世界最大の携帯電話事業者で、契約者数は8億9900万人に上る。また、トムソン・ロイターのデータによると、昨年12月時点で約73%の株式を国有企業の中国移動通信集団が保有している。

NTIAは勧告について「米国を標的とした中国の過去の諜報活動や産業スパイ活動に加え、中国移動の規模や技術・金銭的なリソース」が主な理由だと説明した。

また、同社は中国政府の影響や管理を受け、利用される恐れがあるとし、同社の参入申請は「現在の安全保障環境において重大かつ受け入れ不可能な安全保障・法執行リスクをもたらす」と指摘した。

一方、大和証券(シンガポール)のアナリスト、ラマクリシュナ・マルバダ氏は、中国移動は収益の大半を国内で稼いでいるため、米政府による今回の判断の影響は「極めて軽微」と分析。勧告のタイミングは米中貿易摩擦の深刻化を踏まえたものだとも指摘した。

*内容を追加しました。

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