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NY証取、大統領令受け中国通信3社を上場廃止へ 中国反発

 12月31日、ニューヨーク証券取引所は中国の通信3社の上場廃止手続きを開始した。写真は同証取で2020年11月撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク/ワシントン/上海 ロイター] - ニューヨーク証券取引所は31日、中国の通信3社の上場廃止手続きを開始した。中国軍関連企業への投資を禁じる11月の大統領令を受けた措置で、指数算出企業などは対象から除外する動きがでていた。

上場廃止となるのは中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)香港の3社で、大統領令による取引禁止を受け上場には適さないとの判断を示した。

1月7日か11日から売買を停止する予定。

これに対して中国商務省は2日、中国企業の権益を守るため「必要な措置を講じる」と表明した。

商務省は声明で、NY証取の措置は「市場ルールに沿っておらず、市場の論理に違反している。中国企業の法的権利を阻害するだけでなく、米国など投資家の利益にも悪影響を及ぼす」とした。

一方で、両国の通商関係正常化に向けた対話も呼び掛けた。

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