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米商務省、中国企業による硬質合板のダンピング仮決定
2017年6月19日 / 23:33 / 5ヶ月後

米商務省、中国企業による硬質合板のダンピング仮決定

[ワシントン 19日 ロイター] - 米商務省は19日、調査の結果、一部の中国企業が中国から輸出した硬質合板を米国でダンピング(不当廉売)しているとの仮決定に至ったと発表した。調査は米国の合板業界団体の要請を受けて行われた。

商務省は、米国で壁板や食器棚、床板などに使われる硬質合板が公正価格を最大114.72%下回る価格で販売されていたと指摘。

中国企業のうち、114.72%のダンピング・マージンが暫定的に設定されたのは山東東方柏利木業など。

商務省は今後、仮決定した税率に基づく預託金を該当企業から徴収するよう税関当局に指示する。

ダンピングに関する最終的な決定は8月31日前後に下される予定。

商務省は4月、中国から輸入された硬質合板が政府の補助金を受けていたとして、税率9.89─111.09%の相殺関税を課すと仮決定していた。

昨年の中国からの硬質合板の輸入額は推定で11億2000万ドル。

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