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株取引アプリ米ロビンフッド、米規制対象の中国証券の扱い中止へ

 12月15日、株式取引アプリ運営の米ロビンフッドは、大統領令による投資規制の影響を受ける中国企業の証券の扱いを1月4日から中止すると顧客に通知した。対象に含まれる中国電信のオフィス、北京で8月撮影(2020年 ロイター/Tingshu Wang)

[15日 ロイター] - 株式取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツは、大統領令による投資規制の影響を受ける中国企業の証券の扱いを1月4日から中止すると顧客に通知した。

中国移動(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中芯国際集成電路製造(SMIC)などが対象に含まれる。

15日付の広報担当者のメールによると、これらの株はポジションを手じまうための売りのみが引き続き可能になるが、追加購入はできなくなる。

顧客が何も対応しない場合、来年11月11日までアプリに残り、その後は会社側が売却し、売却代金を顧客の口座に入れることになるとした。

先月公表された大統領令は、国内の投資家が来年11月以降に中国軍とつながりがあるとみなす中国企業の証券を購入することを禁じている。

これを受けて指数算出大手のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、 ナスダック、MSCIは当該企業を指数から除外する方針を示している。

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