[ワシントン 27日 ロイター] - 米財務省は27日、トランプ前政権が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置を修正し、これら企業の系列会社との証券取引も禁止対象になると発表した。
同時に、5月27日までは禁止対象となっているこれら中国軍関連企業と類似した名称の企業への投資について容認する方針とした。
トランプ前政権は昨年11月、中国軍が所有もしくは支配していると米国防総省が指定した企業への証券投資を禁止した。
※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」