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トランプ政権、中国企業への投資禁止 「米資本を軍事開発に利用」

[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米政権は12日、中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令を発表した。中国の国有通信大手、中国電信(チャイナテレコム)や中国移動(チャイナモバイル)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などに影響が及ぶ可能性がある。

中国軍の支援を受けていると米国防総省が今年指定した中国企業31社の株式を米国の投資会社や年金基金が売買しないようにすることが狙いで、来年1月11日からこれらの中国企業の証券取引が禁止される。

トランプ大統領は、中国は「軍事や諜報活動など安全保障上の機器の開発と近代化を進めるために米資本を利用しており、これにより米本土と在外米軍を直接脅かしている」とした。

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