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米超党派議員、台湾代表機関の名称変更へ法案提出

米議会超党派の議員らは、米首都ワシントンにある台湾の事実上の駐米大使館となる「台北駐米経済文化代表処(TECRO)」について、名称を「台湾代表処」に変更するための法案を提出した。写真は2018年3月、台北で撮影(2022年 ロイター/Tyrone Siu)

[ワシントン 3日 ロイター] - 米議会超党派の議員らは、米首都ワシントンにある台湾の事実上の駐米大使館となる「台北駐米経済文化代表処(TECRO)」について、名称を「台湾代表処」に変更するための法案を提出した。台湾を自国領土の一部と主張する中国の反発は必至だ。

米国は台湾と正式な国交関係を持たないが、台湾と関係を強化している。

法案は、名称変更に向けTECROとの交渉を開始するよう国務省に要請している。上院では共和党のマルコ・ルビオ議員とロバート・メネンデス上院外交委員長が法案を取りまとめ、下院では共和党のジョン・カーティス議員と民主党のクリス・パッパス議員が主導した。

パッパス氏は「われわれは台湾との外交面での協力関係を強化し、各国を脅かして抑圧しようとする中国に対抗するためこの措置を講じる必要がある」と説明した。

ホワイトハウス、米国務省、ワシントンの中国大使館はコメントの要請に応じていない。

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