September 13, 2018 / 3:28 AM / 6 days ago

中国で事業展開の米企業、6割以上が米関税の悪影響受ける=調査

[上海 13日 ロイター] - 在中国および在上海の米商工会議所は、中国で事業展開する米企業の6割以上が米国による対中関税によって業務に影響が出ているとの調査結果を公表するとともに、トランプ政権に対中通商政策の手法を見直すよう求めた。

 9月13日、在中国および在上海の米商工会議所は、中国で事業展開する米企業の6割以上が米国による対中関税によって業務に影響が出ているとの調査結果を公表するとともに、トランプ政権に対中通商政策の手法を見直すよう求めた。写真は上海で2月撮影(2018年 ロイター/Aly Song)

両会議所が13日公表した共同調査によると、米関税の米企業への悪影響は「明白で広範囲に及んでいる」という。

調査の参加企業の6割以上は、米関税が事業に影響を及ぼしていると回答し、中国による米国製品に対する報復関税から影響を受けているとする企業の割合もほとんど変わらなかった。

関税の影響としては、収益や自社製品への需要の押し下げ効果や製造コストの増加が挙げられた。

回答企業の4社中3社近くは、米国が2000億ドル相当の中国製品に追加関税を発動した場合、さらなる打撃を受けることになるとした。

在上海米商工会議所のエリック・ジョン会長は、「米企業の半数近くが次回の米関税から強い悪影響を受けると見込んでいるということは、米企業を支援すべき立場にある米政権が企業に損害を与える結果になるということだ」と強調。

同会長は、トランプ大統領が対中通商関係について、公平な競争条件を整えるなどの見直しに取り組んでいることは支持するが「全面的関税以外の手法を採用することが可能」とした。

米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は12日、FOXビジネスネットワークに対し、ムニューシン財務長官が中国の当局者らに通商協議の再開を提案したと明らかにした。

商工会議所の調査は430社以上を対象に8月29日から9月5日の間に行われた。

米国が今後追加で導入する対中関税については、中国が同規模の米国製品に報復関税を課すことはできない可能性があり、関税以外の措置を講じると中国側は警告している。

調査の参加企業の52%以上は、関税以外の措置から悪影響を受けていると答えた。検査の強化や税関審査の遅延などが例に挙げられている。

企業の3社中2社近くは中国から製造拠点を移転していない、あるいは移転するつもりはないと回答。一方、移転を計画している企業の最も多くが移転先として選んだのは東南アジアとインド亜大陸だった。

米国への回帰を計画している企業は全体の6%にとどまった。

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