November 7, 2019 / 8:22 AM / in 11 days

米中、追加関税の段階的撤廃で合意 米政権内に異論も

[北京/ワシントン 7日 ロイター] - 米中は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意した。

 11月8日、米中は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意した。 写真は中国商務省の高峰報道官。北京で昨年6月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

中国商務省の高峰報道官は7日の会見で、中国と米国がここ2週間の間に、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。

米政府高官も同日、匿名を条件に、第1段階の合意の一環として関税撤廃が計画されていることを確認した。

ただ、追加関税の段階的撤廃には、ホワイトハウス内外の助言役から強い反発の声が出ている。米政権内に強い反対論があるとのロイターの報道を受け、米主要株価指数は上げ幅を縮小した。

ホワイトハウスのグリシャム報道官はFOXニュース・チャンネルの番組で「中国と近く合意に達することに非常に楽観的だ」と述べた。

一方、ナバロ大統領補佐官はFOXビジネス・ネットワークのインタビューで「第1段階の合意の条件としてこれまでに課した関税を一部でも撤廃するという合意は現時点ではない」と言明した。

トランプ米大統領に助言しているハドソン研究所の中国戦略専門家マイケル・ピルズベリー氏は「関税の段階的撤廃に関する具体的な合意はない」と指摘。「米側はどの関税をいつ撤廃するかについて曖昧(あいまい)にしてきた。中国側は多少の希望的観測を抱いており、国内の強硬派に対し、将来的に関税が撤廃されるとの安心感を与えたいようだ」と述べた。

米中の第1段階の通商合意には、米側が12月15日に発動する予定の携帯電話やラップトップPCなどの中国製品を対象とする追加関税を取り下げることが盛り込まれているとみられている。

中国商務省の高報道官は「ここ2週間、双方の交渉代表らが、様々な核心的事項の適切な解決に向け真剣かつ建設的に討議した」とし「交渉の進展に伴い、追加関税を段階的に撤廃することで合意した」と述べた。

中国交渉団に近い筋によると、中国は米国側に「すべての追加関税をできるだけ早く撤廃」するよう要求したとされる。

高報道官は第1段階の通商合意が成立するためには、両国が互いに発動している追加関税を同時に撤廃しなければならないとし、撤廃は、合意を成立させるための重要な条件と表明。

撤廃する追加関税の割合は同じでなければならず、撤廃する対象品目数は交渉可能とした。

「貿易戦争は関税で始まっており、関税撤廃で終わらせるべきだ」と述べた。

一方、国営新華社は7日遅く、中国税関総署と農業農村省が米国産鶏肉の輸入禁止措置の解除を検討していると報じており、米中合意への楽観論を後押しする可能性がある。中国は鳥インフルエンザが流行した影響で2015年1月以来、米国産の鶏肉と卵の輸入を全面的に禁止している。

第1段階の通商合意の署名はトランプ米大統領と習近平中国国家主席が行うとされるが、その時期も場所も情報が錯綜(さくそう)している。

高報道官は、署名の時期や場所についてコメントを差し控えた。

*内容を追加しました。

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