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米FCC、ファーウェイなど中国5社を安全保障上の脅威に指定

[ワシントン 12日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)は12日、米国の通信ネットワーク保護を目的とした国内法に基づき、中国企業5社を国家安全保障への脅威に指定した。

5社は通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、無線通信機器の海能達通信(ハイテラ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)。

2019年に制定された「安全で信頼できる通信ネットワーク法」では、FCCが米国の安全保障や米国人の安全にとって許容できないリスクをもたらす通信機器・サービス企業を特定するよう求めている。

FCCは昨年、ファーウェイとZTEを安全保障上の脅威と正式認定し、両社から米国企業が政府補助金を利用して通信機器を購入することを禁止した。

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