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ファーウェイ・ZTE締め付け強化法案、米上院が全会一致で可決

[ワシントン 28日 ロイター] - 米上院は28日、安全保障上の脅威と見なした中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)などが米国の規制当局から新たな機器ライセンスを受けられないようにする法案を全会一致で可決した。

米上院は28日、安全保障上の脅威と見なした中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)などが米国の規制当局から新たな機器ライセンスを受けられないようにする法案を全会一致で可決した。北京で撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang)

この「安全機器法」は、下院が420対4の賛成多数で既に先週可決しており、バイデン大統領の署名を経て成立する運びとなった。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「ファーウェイやZTEのような中国政府に指導される企業は国家安全保障上の脅威として知られており、われわれの通信ネットワークに居場所はない」と述べた。

この法案は、米連邦通信委員会(FCC)の「対象機器・サービスリスト」に掲載されている企業に対して新たな機器ライセンスの審査や発行を行うことを禁止するもの。

FCCは3月、米国の通信ネットワークを保護することを目的とした2019年の法律に基づき、中国企業5社を国家安全保障上の脅威として指定した。

影響を受ける企業には、以前指定されたファーウェイとZTEのほか、海能達通信(ハイテラ)、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)が含まれた。

FCCは6月、米国の通信ネットワークでこれら中国企業の機器に対する承認を禁止する計画を進めることを全会一致で承認したが、議会はこれを義務化する法案を模索していた。

6月の承認は中国政府の反発を招き、外務省の趙立堅報道官は当時、「米国は何の根拠もなく、国家安全保障と国家権力を乱用して中国企業を弾圧している」と述べた。

ファーウェイは中国政府に支配されていることを繰り返し否定。28日はコメントを避けたものの、6月にはFCCの提案について「見当違いでいたずらに懲罰的だ」と指摘していた。

FCCのブレンダン・カー委員によると、FCCは2018年以降、ファーウェイからの3000件以上の申請を承認しているという。同委員は28日、今回の法案は「ファーウェイやZTEといった企業の安全でない機器がもはや米国の通信ネットワークに入り込めないようにするのに役立つだろう」と述べた。

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