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米FCC、中国通信会社の免許取り消し 中国は反発

米連邦通信委員会(FCC)は16日、中国の通信会社パシフィック・ネットワークスと全額出資子会社コムネットの米通信事業免許を取り消すことを4対0で決めた。2015年2月撮影(2022年 ロイター/Yuri Gripas)

[北京/ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)は16日、中国の通信会社パシフィック・ネットワークスと全額出資子会社コムネットの米通信事業免許を取り消すことを4対0で決めた。

FCCは、国家安全保障上の懸念を理由に、中国の通信会社の免許を相次いで取り消している。

FCCは両社が間接的に中国政府に保有されていると主張した。

パシフィック・ネットワークスの弁護士はコメントを控えたが、両社は米国で非常に限られた業務しか展開しておらず、安全保障上の脅威にはならないと主張していた。

FCCは1月に中国聯通(チャイナ・ユニコム)の免許取り消しを決定。昨年10月には中国電信(チャイナ・テレコム)の免許も取り消した。2019年には中国移動(チャイナ・モバイル)の免許申請を却下している。

一方、中国商務省の報道官は17日、中国政府はFCCの決定に反対すると表明。政府は中国企業の正当な権利を守るのに必要な措置を講じると明らかにした。

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