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米FCC、華為やZTEなどの機器を完全排除する新規則採択

6月17日、米連邦通信委員会(FCC)は、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など米国の安全保障に脅威とみなす中国企業の機器を国内通信ネットワークから完全に排除するための新規則を全会一致で採択した。写真はファーウェイのロゴ。チリのビニャ・デル・マールで2019年7月撮影(2021年 ロイター/Rodrigo Garrido)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)は17日、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など米国の安全保障に脅威とみなす中国企業の機器を国内通信ネットワークから完全に排除するための新規則を全会一致で採択した。

この規則によると、安全保障上の許容できないリスクをもたらす機器に関する今後のあらゆる使用承認は禁止される。また以前に承認した案件の取り消しも可能になる。

FCCのローゼンウォーセル委員長代行は、新規則によって「わが国の通信ネットワークから信頼できない機器は除外される。われわれはこれまで(ファーウェイやその他中国企業の機器)がFCCの承認手続きを通じて米国で使われる余地を残してきた。だからその機会を閉じることを提案している」述べた。

3月にはFCCが、2019年に米通信ネットワークを守るために制定された法律に基づき、中国企業5社を安全保障上の脅威に認定。民主党のエド・マーキー上院議員や共和党のマルコ・ルビオ上院議員らのグループは、FCCの今回の決定について、超党派で立法化を目指す目標に沿った内容だと高く評価した。

新規則の対象となるのはファーウェイ、ZTEのほか、海能達通信(ハイテラ・コミュニケーションズ)、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の各社。

中国外務省の趙立堅報道官は、定例会見で「米国は証拠も示さず、引き続き国家安全保障と国家権力を乱用して、中国企業を抑圧している」とし「国家安全保障の概念の拡大解釈と、経済問題の政治化をやめるよう改めて米国に求める」と述べた。

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