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チャイナテレコム、米当局の事業免許取り消しで差し止め請求

 中国の通信会社、中国電信(チャイナテレコム)は11月15日、米連邦通信委員会(FCC)が決定した同社の米国事業免許取り消しを差し止めるよう米連邦高裁に提訴した。写真はFCC本部、2020年8月ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 15日 ロイター] - 中国の通信会社、中国電信(チャイナテレコム)は15日、米連邦通信委員会(FCC)が決定した同社の米国事業免許取り消しを差し止めるよう米連邦高裁に提訴した。

FCCは先月、国家安全保障上の懸念を理由に、チャイナテレコム米国法人にサービスを来年1月までに停止するよう命じた。

同社は裁判所に、サービスを停止する場合、12月4日までに顧客に伝える必要があると指摘。FCCの決定が一時的に差し止められなければ、「大幅な業務の停止を余儀なくされ、自社の事業、評判、関係先に取り返しのつかない打撃を与える」とした。

同社は、FCCはまずは行政審判を開くべきだったと主張。FCCが18カ月間も今回の決定を検討していたとし、「いかなる差し迫った脅威」の証拠も提示していないと訴えた。

FCCからは今のところコメントを得られていない。

チャイナテレコムは米国で約20年間にわたり電気通信サービスを提供する認可を受けていた。

同社は「自社のモバイルサービス顧客を円滑に他のサービスプロバイダーに移行するための交渉を進めている」と付け加えた。

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