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米当局、免許取り消し巡る訴訟でチャイナテレコムに対抗

11月24日、 米連邦通信委員会(FCC)は中国の通信会社、中国電信(チャイナテレコム)が米国事業免許取り消しの決定を差し止めるよう求めた訴訟で、同請求を棄却するよう裁判所に申し立てた。写真はワシントンのFCC前で4月撮影(2021年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)は24日、中国の通信会社、中国電信(チャイナテレコム)が米国事業免許取り消しの決定を差し止めるよう求めた訴訟で、同請求を棄却するよう裁判所に申し立てた。

チャイナテレコムの米法人は今月、首都ワシントンの連邦高裁にFCCによる事業免許取り消し決定の差し止めを請求していた。

米司法省とFCCの弁護団は24日の申し立てで、チャイナテレコムは同請求に関して「勝算がない」と主張した。

チャイナテレコムの米法人はコメントを控えた。FCCは10月に同社に対し、国家安全保障上の懸念を理由に、来年1月上旬までに国内のサービスを停止するよう命じた。

FCCは同社が「中国政府に利用され、影響・監督下に置かれている」と指摘。同社は携帯電話サービスの再販によって「通話の履歴やメタデータといった機密性の高い顧客情報へのアクセス」を得ているとした。

チャイナテレコムはサービス停止の決定について12月4日までに顧客に伝える必要があり、差し止め命令がなければ「業務の大幅停止によって自社の事業、評判、関係先に取り返しのつかない打撃を与える」と主張していた。

これについてFCCは、サービス停止命令によってチャイナテレコムのサービスの信頼性に関する評判が「致命的に落ちる」と考える根拠はないと反論した。

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