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中国電信の米免許取り消し、米高裁が差し止め請求棄却

12月2日、米首都ワシントンの連邦控訴裁(高裁)は、米連邦通信委員会(FCC)による米事業免許取り消し決定の差し止めを求めていた中国通信大手、中国電信(チャイナテレコム)の請求を棄却した。写真はワシントンのFCCで昨年8月撮影(2021年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米首都ワシントンの連邦控訴裁(高裁)は2日、米連邦通信委員会(FCC)による米事業免許取り消し決定の差し止めを求めていた中国通信大手、中国電信(チャイナテレコム)の請求を棄却した。

FCCの決定は、来年1月初めに効力が生じる。中国電信の米国法人は、訴訟の本格的な審理を待つ間はFCC決定を差し止めるよう申し立てていた。

中国電信はこれまで、12月4日までにFCC決定を米国内の顧客に伝える必要があると警告。FCC決定が一時的に差し止められなければ「大幅な業務の停止を余儀なくされ、自社の事業、評判、関係先に取り返しのつかない打撃を与える」としていた。

高裁は訴訟の審理日程を示すと表明。しかし、これは数カ月かかる見通しだ。

中国電信からは、今のところコメントを得られていない。

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