ティックトックは極めて重要な局面、米議会で禁止要求増とＣＥＯ

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２１日朝ティックトックに投稿した動画で、米議会では国家安全保障上の懸念からティックトックのアプリの禁止を求める声が増え、同社は極めて重要な局面を迎えていると述べた。　周氏は２３日に米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で証言を予定している。

周氏は今ではティックトックの米国での月間アクティブユーザー数が１億５０００万人以上に達し、「米国民の約半分に利用されている」と普及ぶりを強調した。それにもかかわらず「一部の政治家がティックトックの禁止を唱え始めている」ため、「１億５０００万人の皆さんからティックトックが奪われるかもしれない」と危惧を表明。ユーザーに対して米議員に知ってほしい 「ティックトックの魅力」についてコメントを残すよう呼びかけた。

周氏の動画は投稿以来、２５０万回以上再生された。

２２日にはティックトックのクリエーターとジャマール・ボウマン下院議員が連邦議会議事堂近くでティックトックの禁止に反対する記者会見を開く予定。

米下院外交委員会は１日、国内でティックトックを全面禁止する権限をバイデン大統領に付与する法案を賛成多数で可決している。