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中国のネット検閲、米企業のビジネスに打撃=米通商代表部報告

 4月8日、米通商代表部(USTR)は、先週公表した2016年版の「外国貿易障壁報告書(NTEレポート)」で、中国のネット検閲システムが米企業のビジネスに打撃を与えている、との認識を示した。北京で2月撮影(2016年 ロイター/Damir Sagolj)

[北京 8日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は、先週公表した2016年版の「外国貿易障壁報告書(NTEレポート)」で、中国のネット検閲システムが米企業のビジネスに打撃を与えている、との認識を示した。

USTRが中国のネット検閲システムを貿易障害と認定するのは、2013年以降初めて。

USTRは「世界中で最もアクセスされている25のサイトのうち8つが中国では遮断されており、ウェブサイトの遮断状況はここ1年で悪化したようだ」と指摘。

「中国のインターネット検閲システムは過去10年、海外のサプライヤーに大きな重荷となっており、インターネットのサイトと、ビジネスのためにしばしばサイトに依存するユーザー双方に損害を与えている」との見方を示した。

中国には「グレート・ファイアウォール」と呼ばれるネット検閲システムがあり、米グーグルGOOGL.OやフェイスブックFB.O、ツイッターTWTR.Nなどのサイトは、中国国内ではアクセスできない。

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