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米下院、中国・新疆からの輸入禁止法案の妥協案を可決

 12月14日、米下院は、強制労働を巡る懸念を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる法案を可決した。写真はワシントンで2018年1月撮影(2021年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米下院は14日、強制労働を巡る懸念を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる法案を可決した。

同法案を巡っては下院案と上院案の相違を解消する妥協案で議員らが合意し、全会一致で可決された。

下院案は先週、同院で可決されたが、上院に進まなかった。今回の妥協案は上院で早ければ15日にも可決され、バイデン大統領の署名を経て成立する見通しだ。

ホワイトハウスのサキ報道官は声明で、世界のサプライチェーンから強制労働を排除するため、この法案の実施に向け議会と緊密に協力していくとした。

妥協案には、新疆からの製品は全て強制労働によるものと見なす「反証を許す推定」を設定する条項が盛り込まれている。

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