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米上院議員、新疆の強制労働対策求め商務長官に書簡

米上院外交委員会のボブ・メネンデス議員(民主党)が10日、ロス商務長官に書簡を送付し、米企業は中国の新疆ウイグル自治区における強制労働を故意に黙殺していると糾弾した。写真は2月12日の財政委員会で質問するメネンデス議員(右)。(2020年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 10日 ロイター] - 米上院外交委員会幹部のボブ・メネンデス議員(民主党)が10日、ロス商務長官に書簡を送付し、米企業は中国の新疆ウイグル自治区における「おぞましい」強制労働を故意に黙殺していると糾弾した。そのうえで、米国の企業と消費者に強制労働で生産された商品の購入を止めさせるよう求めた。

書簡でメネンデス議員は、最近の報告から、アップルAAPL.O、クラフト・ハインツKHC.O、コカ・コーラKO.N、ギャップGPS.Nなど広範囲にわたる米企業が新疆から商品を調達した、または調達し続けているとみられると指摘。

「これに加え、米企業が新疆における基本的な労働および人権関連の調査を怠り、実質的に故意に新疆のおぞましい強制労働の現状を無視しているという報告もある。これらの企業は、供給網の精査という責任を果たしていないことにより、ウイグル族、カザフ族、キルギス族、その他イスラム教少数派に対する弾圧に加担している可能性がある」と述べた。

今月、オーストラリアのシンクタンクはリポートで、数万人のウイグル族が中国各地の工場に移送され「強制労働を強く示唆する」環境で83の国際ブランドの生産に従事していると報告。

ここに名指しされたナイキNKE.Nはウェブサイトに声明を発表し、同社は「新疆ウイグル自治区に直接商品を発注してはいない」としたうえで、中国の供給元に対して査定(デューディリジェンス)を行ない、新疆地域の人員採用に関連して発生し得るリスクを特定・調査していると説明した。

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