[ワシントン/サンフランシスコ 15日 ロイター] - 韓国のサムスン電子が米テキサス州テーラーに建設している世界最大級の半導体製造工場は、建設費用が250億ドルを超え、当初の見通しを80億ドルも上回る。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
主因はインフレで、「建設費上振れの約80%がコスト上昇」(関係者の1人)だという。
サムスン電子はコメント要請に応じなかった
半導体メーカーはバイデン政権が打ち出した国内半導体産業のてこ入れ策、半導体補助金法の補助金を申請している。しかし同法が提案されたのはインフレが歴史的な水準に上昇する前の2020年だった。コストの上昇で、政府の補助金がどこまで半導体産業の復活を支えられるかを巡って疑念が高まっている。
米商務省当局者は今月、政府補助金の大半は新工場のコストの最大15%をカバーするだけにとどまるとの見方を示した。
半導体補助金法の資金520億ドルのうちこれまでに工場建設への直接投資に割り当てられたのは390億ドル。一方、鉄鋼など建設資材が値上がりし、人件費も急激に上昇。元々高額な大規模工場の建設費用が一段と上がっている。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」