米議会指導部、1.3兆ドルの歳出法案を公表　政府機関閉鎖回避目指す

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米共和・民主両党の議会指導部は２１日遅く、９月までの政府支出を手当てする１兆３０００億ドルの歳出法案を公表した。追加の国防費８００億ドルが盛り込まれる一方、トランプ大統領の移民政策を巡る費用の一部は手当てされていない。

現行のつなぎ予算の期限が切れる２３日深夜までに下院と上院を通過すれば、多くの政府機関の閉鎖が回避される。

ホワイトハウスはこれに先立ち、トランプ大統領が歳出法案を支持することを示唆した。昨年１０月１日に始まった現会計年度の歳出を巡る対立は収束しそうだ。

複数の議会筋によると、大統領は一時、メキシコ国境の壁建設費用を全額手当てするため２５０億ドルを法案に盛り込むよう望んだものの、この件に関して今週行われた民主党との協議は決裂した。

ただ、今回の法案では国境のセキュリティー関連費用として約１６億ドルが上積みされた。

共和党はこの費用について、現行の障壁の更新を含め、南部国境に沿った９０マイル超の「物理的障壁の建設」を支援すると説明。民主党は新たなコンクリート壁のために費用が使われることはないとしている。

また、法案にはインフラ向けの新たな費用やロシアによる選挙介入対策費も盛り込まれた。法案は銃販売時の身元調査強化を求めているが、身元調査の抜け穴をふさぐことを目指した民主党の要求水準には届かなかった。

民主党は今回の法案がハドソン川の下を通りニューヨーク州とニュージャージー州を結ぶゲートウエー鉄道用トンネル計画に資するとしているものの、共和党関係者は費用の手当てはトランプ政権の裁量に委ねられることになると語った。トランプ大統領は同計画に反対している。

歳出法案が議会で承認され、トランプ大統領の署名を経て成立すれば、予算を巡る対立が数カ月は棚上げされることになり、議員は１１月の中間選挙に向けた活動に集中できるようになる。