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米環境保護団体、バイデン次期政権の人事で圧力

米国の環境保護活動家らは、バイデン次期米大統領に対して、石油産業との関係が深い人物を政権の要職に起用しないよう圧力を強めている。写真は気候変動について語るバイデン氏。米デラウエア州で9月撮影。(2020年 ロイター/Leah Millis/File Photo )

[ワシントン 17日 ロイター] - 米国の環境保護活動家らは、バイデン次期米大統領に対して、石油産業との関係が深い人物を政権の要職に起用しないよう圧力を強めている。ある環境団体は17日、石油・ガス産業から寄付を受けた議員をバイデン氏がホワイトハウス高官に指名したことを強く批判した。

トランプ大統領は地球温暖化対策を軽視し、石油や天然ガスの採掘規制緩和を進めたが、環境保護活動家らは、バイデン次期政権が気候変動問題により積極的に取り組むよう期待している。

環境団体サンライズ・ムーブメントは17日、バイデン氏が外部団体とのやりとりなどを担当する大統領上級顧問にセドリック・リッチモンド下院議員を充てると発表したことを受け「裏切られたように感じる」とコメントした。

リッチモンド氏は、バイデン氏の選挙運動の共同議長を務めたが、政治資金の記録を管理するオープン・シークレッツによると、同氏は2007年以降、複数の石油・ガス企業から34万0750ドルを受け取っている。

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