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米大手銀トップ公聴会、手数料巡り民主党から批判

 米下院の金融サービス委員会は5月27日、大手金融機関の経営トップを招き公聴会を開いた。民主党議員からは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で金融機関が国民から多額の手数料を徴収したとの批判が出た。写真はJPモルガンのジェイミー・​ダイモンCEO。2019年4月にワシントンで撮影(2021年 ロイター/Aaron P. Bernstein)

[ワシントン 27日 ロイター] - 米下院の金融サービス委員会は27日、大手金融機関の経営トップを招き公聴会を開いた。民主党議員からは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で金融機関が国民から多額の手数料を徴収したとの批判が出た。

公聴会には、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの各最高経営責任者(CEO)が出席した。民主党進歩派のエリザベス・ウォーレン上院議員が金融機関が徴収する多額の手数料について批判したことを受けて、CEOらは、手数料を免除し、より手頃な口座を提供するために努力したと強調した。

26日に開かれた上院銀行委員会の公聴会でウォーレン議員は、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOを激しく批判。新型コロナ下でのロックダウン(都市封鎖)で借り手が家計のやり繰りに苦慮していたにもかかわらず、同行が2020年にオーバードラフト(当座貸越)手数料で14億6000万ドルを得ていたことを問題視した。

この日の公聴会では、ウォール街に批判的な民主党のマキシン・ウォーターズ下院金融サービス委員長が、全米の個人や家計が苦労している時に銀行が手数料を「巻き上げていた」との懸念を示した。

ウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフCEOに対しては、民主党のマロニー議員から、デビットカード取引の際に多額のオーバードラフト手数料を「搾取」しているとの批判が出た。

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