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米下院、債務上限拡大法案を可決 12月までデフォルト回避へ

[ワシントン 12日 ロイター] - 米下院は12日、債務上限を一時的に28兆9000億ドルに拡大する法案を219対206の賛成多数で可決した。少なくとも12月上旬までデフォルト(債務不履行)は回避される見通しとなった。

 米下院は10月12日、債務上限を一時的に拡大する法案を219対206の賛成多数で可決した。18日前後に起きる可能性のあったデフォルト(債務不履行)は回避される見通しとなった。連邦議会で撮影(2021年 ロイター/James Lawler Duggan)

採決は党方針に沿ったものとなり、賛成票の全ては民主党議員、反対票の全ては共和党議員によるものだった。

債務上限は現行から一時的に4800億ドル引き上げられる。上院は可決済み。米財務省は今月18日にも資金が枯渇するとの見通しを示していたが、バイデン大統領は今週中に法案に署名するとみられている。

下院での法案可決によって米国のデフォルトへの懸念はいったん後退したが、新たな債務上限は12月3日前後に限界に達するとみられ、それまでの約7週間に議会の対応が再び必要になる。

下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長(民主党)は「来週の期限を控えて一時的に危機は回避した。各議員は党よりも国を優先し、デフォルトを回避する必要がある」と述べた。

<今後も多難>

共和党上院トップのマコネル院内総務は8日、バイデン大統領に書簡を送り、今後は債務上限の引き上げで民主党を支援しないと表明した。

一方、民主党のペロシ下院議長は定例会見で、債務上限問題で今後、超党派の解決を望むと述べた。

また、財務省による債務上限引き上げを認め、議会にそれを覆す権限を与えるという民主党の提案には利点があるとした。

民主党が債務上限引き上げで「リコンシリエーション(財政調整措置)」の活用を望まない立場も改めて示した。

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