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米債務上限引き上げは議会の責任、財務長官が強調

 イエレン米財務長官は10月10日、連邦政府の債務上限を引き上げるのは議員らの責任だと指摘し、一時的に引き上げられた債務上限が限界に達する12月3日までに議会が引き上げを決めると確信しているとの立場を示した。9月30日、ワシントンで代表撮影(2021年 ロイター/ Al Drago)

[ワシントン 10日 ロイター] - イエレン米財務長官は10日、連邦政府の債務上限を引き上げるのは議員らの責任だと指摘し、一時的に引き上げられた債務上限が限界に達する12月3日までに議会が引き上げを決めると確信しているとの立場を示した。

長官は米ABCテレビの番組で「議会と政権は歳出と税の計画を一度決定すれば、それに必要な財源を確保する責任が明確にある」と発言。上院が7日に可決した、債務上限を一時的に拡大する法案について、これは議会が過去に決めた歳出計画を賄うための法案だと語った。

米共和党のマコネル上院院内総務は8日、バイデン大統領に書簡を送り、今後は債務上限の引き上げで民主党を支援しないと表明した。

イエレン氏は「議会が債務上限引き上げに失敗した場合に何をすべきかについて、決定を迫られた大統領はこれまでに1人もいなかったと思う。われわれが12月3日にそのような状況に陥るとは想定し難い」と述べ、ペロシ下院議長と上院のシューマー院内総務が適切に対応し、そのような状況を回避できると確信しているとした。

一方、米公的債務の効力は「争うことはできない」とする合衆国憲法修正第14条を発動する可能性は否定した。民主党内では、債務上限を無効にするために発動すべきとの声が一部であるが、実行すれば法廷闘争に持ち込まれるとみられる。

バイデン大統領が掲げる社会保障関連の大型歳出法案については、支援を最も必要としている国民に資金が回るように家計収入調査を行う案を排除しない姿勢を示した。

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