October 4, 2018 / 1:10 AM / 15 days ago

米議会、海外開発事業への融資関連法案可決 中国念頭に新機関

[ワシントン 3日 ロイター] - 米上院は3日、連邦政府が海外の開発事業に融資する方法を見直す法案を可決した。主に中国の影響力拡大への対応を目的に600億ドル規模の関連機関を設立する。

 10月3日、米上院は、連邦政府が海外の開発事業に融資する方法を見直す法案を可決した。主に中国の影響力拡大への対応を目的に600億ドル規模の関連機関を設立する。写真は米議会議事堂。昨年9月にワシントンで撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)

上院はこの法案を、連邦航空局(FAA)に権限を再委任する法案に盛り込み、93対6で可決した。これらの法案は下院ではすでに承認済みで、トランプ大統領の署名を経て成立する見通し。

法案の下、政府系金融機関である海外民間投資公社(OPIC)と他の政府系開発機関を統合し、新たな機関「米国国際開発金融会社(インターナショナル・デベロップメント・ファイナンス・コープ)」を設立、発展途上国のエネルギー、港湾、水関連のインフラ事業などに融資する。

法案の支持者からはOPICの改革や、中国による世界各国への投資拡大に対抗するため米国の全般的な融資の効率化を求める声が上がっていた。

OPICのプレジデント、レイ・ワッシュバーン氏は先週、ロイターに対し、この法案によって新たな機関は融資だけでなく、プロジェクトの権益を取得することが可能になると語っていた。

ホワイトハウスは声明で、新興国経済への民間投資を一段と促し、隠れた条件が付く国主導のプロジェクトに代わる強力な選択肢を提供できるよう、トランプ大統領が目指す開発金融関連機関の改革実施に向け、議会は重要な一歩を踏み出したと評価した。

*内容を追加しました。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below