June 29, 2018 / 3:17 AM / 3 months ago

米上院で大型農業法案が可決、フードスタンプ制度は現状維持

[ワシントン 28日 ロイター] - 米上院で28日、大型農業法案が賛成86・反対11で可決された。法案は下院を21日に通過していた。上院の案には、低所得者向けの食料購入補助制度(フードスタンプ)の大規模な変更は盛り込まれておらず、トランプ大統領による署名の前に両院はすり合わせを行う必要がある。

 6月28日、米上院で、大型農業法案が賛成86・反対11で可決された。写真はアメリカ合衆国議会議事堂。ワシントンで1月撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)

法案には食糧支援、穀物補助金、地方開発、環境保全、地方のオピオイド(医療用鎮痛剤)乱用対策などの予算が盛り込まれた。

前回の法案は、フードスタンプを巡る激しい議論の末、予定より2年遅れて2014年に発効した。

下院での超党派による農業法案の協議は今年、補助的栄養支援プログラム(SNAP)と呼ばれていた制度に共和党が変更を提案したことで、再度決裂していた。SNAPは、米国民の約12%に当たる4000万人以上に利用されている。

下院の法案は、働いていることが受給の条件となる非障害者の年齢上限を49歳から59歳に引き上げるほか、就学児のいる世帯の受給条件も厳格化する。さらに、経済的に困窮している地域において、労働絡みの需給条件を免除できる州政府の権限に制限を設ける内容も盛り込まれた。[nL4N1TO1ZY]

これに対し、上院の法案はSNAPに対する大きな変更はない。ただ、所得の確認に関連して、前回の農業法案が定めた職業訓練の試験プログラムなどに微調整が加えられている。

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