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米下院、1.2兆ドル規模の新年度予算案を可決 上院の反発必至
2017年9月15日 / 01:47 / 10日前

米下院、1.2兆ドル規模の新年度予算案を可決 上院の反発必至

 9月14日、米下院は、新年度(10月1日から)の歳出を賄う1兆2000億ドル規模の予算案を可決した。ただ、上院では法案に盛り込まれた多くの条項を巡って反発が予想されており、審議は12月まで長引く可能性がある。写真は昨年12月撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米下院は14日、新年度(10月1日から)の歳出を賄う1兆2000億ドル規模の予算案を可決した。ただ、上院では法案に盛り込まれた多くの条項を巡って反発が予想されており、審議は12月まで長引く可能性がある。

共和党が過半数を占める下院での採決結果は賛成211票、反対198票。党派に沿った結果となった。

予算案の内訳は、国防総省に6581億ドル、国土安全保障省に443億ドルで、これにはメキシコ国境の壁建設費、約16億ドルも含まれる。また、内務省、環境保護局(EPA)、森林局などに314億ドルの予算が充てられた。

このほか予算案には、医療保険に入らないことを選んだ個人に内国歳入庁(IRS)が罰則を科すという医療保険制度改革法(オバマケア)の条項の適用を停止する条項も盛り込まれた。

民主党は、個別の予算案12本を合わせたこの歳出予算案について、上院で大幅な修正が必要になると警告。共和党は定数100の上院で52議席を占めるが、重要法案の可決には60票が必要で、民主党の協力は欠かせない。

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