スターバックスＣＥＯ、29日に上院公聴会で労働法順守問題について証言へ

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、２９日に上院厚生教育労働年金委員会が開く公聴会に出席し、労働法の順守問題で証言を行うことに同意した。スターバックスと同委員会のバーニー・サンダース委員長が７日明らかにした。

シュルツ氏はこれまで、９日に予定される同委員会の公聴会を含めて何度かあった上院からの証言要請を全て断っていた。そうした中で与党民主党議員は、シュルツ氏に出席を強制する召喚状を発出するための採決を８日に実施する準備していたが、シュルツ氏が態度を一変させた形だ。

スターバックスは他の飲食チェーンに比べて賃金水準を引き上げ、自社株報酬や医療保険を含めたより手厚い手当てを従業員に提供してきており、それを主導したのがシュルツ氏とされる。

ただ社内に広がる労働組合結成の動きには厳しい姿勢を続け、株主などからかたくなすぎるとの批判を浴びている。民主党議員も、シュルツ氏が労組支持の従業員を不当解雇したり、労組を結成した店舗を閉鎖したりしていると糾弾。スターバックス側はこれを否定している。

サンダース氏は声明で「２８０を超えるスターバックスの店舗が過去１年で労組結成に向けた投票を成功裏に終えたにもかかわらず、会社側は従業員との間で最初の労使協定を結ぶための誠意ある交渉を拒否している」と非難した。

新たに結成された労組側は、シュルツ氏の証言を楽しみにしていると表明。「スターバックスによる前代未聞の反労組運動の立役者として、自身の行動を説明する責任を全うする時期がとっくにやってきている」と述べた。