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米税制改革、年内に完了する=ライアン下院議長
June 20, 2017 / 5:54 AM / 6 months ago

米税制改革、年内に完了する=ライアン下院議長

[ワシントン 20日 ロイター] - ライアン米下院議長(共和党)は20日、税制改革を年内に完了する考えを示し、トランプ大統領や議会共和党は抜本的改革の機会を逃してはならないと強調した。

 6月20日、ライアン米下院議長(共和党、写真)は20日、税制改革を年内に完了する考えを示し、トランプ大統領や議会共和党は抜本的改革の機会を逃してはならないと強調した。5月撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas)

米製造業の業界団体でこの日行う演説の準備原稿が公表された。

その中で議長は、議会とトランプ政権が個人、法人、中小企業のための根本的な税制改革を実現するため「全速力」で前進していると主張。

「2017年に実現する。年内に実現する必要がある。1世代に1度のチャンスを逃すわけにはいかない」とし、「革新的な税制改革が可能であり、われわれは全速力で前進している」と述べた。

税制改革論議は大部分が水面下で進められており、ライアン議長は9月の法案発表を目指し、マコネル上院院内総務(共和党)とムニューシン財務長官、コーン国家経済会議(NEC)委員長および上・下院の税制委員長との間で合意に向けて調整している。

20日の演説では税制改革の詳細には踏み込まない予定だが、海外利益を課税対象外とする源泉地国課税など重要な項目については説明する見込みだ。

ライアン議長はさらに、恒久的な改革の重要性を強調するほか、法案は減税などにとどめるべきとの見方を否定し、米企業による所得や資産、雇用の海外移転を回避する重要性を訴える見通しだ。

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