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米上院、投票権改革法案審議開始巡り3日採決

 米上院民主党トップのシューマ―院内総務は1日、一部の州や郡における選挙区割りの変更は連邦政府の事前承認が必要とした投票権法の規定を復活させる法案に関し、審議開始の是非について3日に採決を行う見通しだと明らかにした。10月、ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Elizabeth Frantz)

[ワシントン 1日 ロイター] - 米上院民主党トップのシューマ―院内総務は1日、一部の州や郡における選挙区割りの変更は連邦政府の事前承認が必要とした投票権法の規定を復活させる法案に関し、審議開始の是非について3日に採決を行う見通しだと明らかにした。

同規定は米最高裁が2013年に無効との判断を下している。

共和党は同法案の審議入りに反対するとみられる。

シューマ―氏はこれまでも郵便投票や投票所での期日前投票を行いやすくするための投票権改革法案を上院で前進させようと試みたが、共和党によって阻止されている。

共和党が州議会を主導する州では、投票権を制限する州法を可決する動きが広がっており、シューマー氏は「上院が投票権について行動を取るために残された時間は少なくなりつつある」と指摘。

投票権制限の動きは来年さらに広がる見通しのため、今年中に選挙区割りの変更などを連邦政府の事前承認制とする保護規定を復活させることが必須だと強調した。

来年11月には連邦議会の中間選挙が控えている。民主党は現在、辛うじて上下両院で過半数を握っている。

共和党は、連邦政府は州政府主導の選挙関連活動に介入すべきではないと主張している。

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